介護業界は深刻な人材不足状況にあり、各事業所は人材の流出を防ぐことと新しい人材を迎え入れることが喫緊の課題の一つになっています。 あるデータによれば現役介護職員のうち「退職したい」という願望を抱えている人の割合は3割にも・・・
「ニュース」の記事一覧
平成29年度より介護報酬が一部引き上げに。人材獲得の一手となるか
2017年1月18日の社会保障審議会にて、介護職員の給与アップを目的とした介護報酬引き上げが2017年4月以降に行われる方針であることが明らかになりました。 介護業界は深刻な人材不足にあることは周知の事実であり、今回の介・・・
ハイテク機器や機能訓練にインセンティブを付与することの問題とは
2017年は団塊世代が70歳になる年として、介護業界を賑わせています。 70歳を過ぎると統計的に要介護となる確率があがることからも、ますます介護人材不足が危ぶまれます。 政府としては人材不足の解消に向けてさまざまな取り組・・・
厚生労働省が小規模デイサービスの新設を抑制
厚生労働省が介護保険法の改正案として、自治体が地域密着型サービスである小規模デイサービスの設置を拒否できるようにする方針を盛り込むことになりました。 各自治体は地域に競合するサービス事業者が十分いることを理由にデイサービ・・・
要介護度改善でインセンティブに警鐘。介護の本質が変わってきてしまう可能性。
安倍首相が2016年11月の未来投資会議にて「本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指していきます。」と明言した通り、今後の介護保険のポイントは「自立支援」になっていくと思われます。 これは増え続ける・・・
収入が多い人ほど介護保険料を高く支払う制度の導入。現行制度の問題点と導入後の懸念点。
財務省、厚生労働省は介護保険の第2号被保険者（40歳から64歳の医療保険加入者）に対して、介護保険料の徴収額を収入に応じて上下させる仕組みを2017年8月から段階的に導入することになりました。 所得水準が低い会社員の保険・・・
介護サービス料金自己負担額が3割に引き上げられることが介護離れ、事業所の破たんに繋がる恐れ
厚生労働省は現役世代並の収入がある高齢者に対しての介護保険の自己負担額を3割に引き上げる時期を2018年8月からとする方針を固めました。 年々増え続ける介護利用者数に現在の介護保険料だけでは対処しきれず、介護保険の破たん・・・
日本郵政が高齢者みまもりサービスを正式に事業化。孤独死のストッパーとして期待。
日本郵政は2016年11月18日に「高齢者のみまもりサービス」を正式に事業化し、業界参入することを明らかにしました。 今までも地域限定で行われていたサービスを今後は全国展開する方針で、年内には開始する予定とのことです。 ・・・
11月11日は介護の日。「介護離職ゼロ」の正しい意味を再確認しよう。
11月11日は厚生労働省が定めた「介護の日」です。 介護の日は「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」を念頭に「いい日、いい日」にかけて11月11日に制定されました。 介護に関しての理解と認識を深め、介護をより身・・・
介護ロボットの導入は業界を救う救世主となりうるか
介護業界の人手不足はこれから超高齢化社会を迎える日本にとって、より深刻な問題へと発展していくことが懸念されます。 これはもはや要介護者や介護業界で働く人だけの話ではなく、要介護者を抱える家族となりうる人すべて、またはそう・・・
