ケアハウスとは？入居基準や費用、メリットなど | 介護職の求人転職について真剣に調べてみた

介護関連施設において、比較的安価に入居できるものに「ケアハウス」があります。
ケアハウスは正式名称が「軽費老人ホームC型」といい、自治体の助成金を受けることで費用負担が少なくて済む公的な有料老人ホームといった立ち位置の施設です。

軽費老人ホーム自体は食事の提供があるA型、食事の提供がない（自炊できることが入居条件となる）B型、要介護者でも入居が可能なC型があります。
また都市部における軽費老人ホームを「都市型」と分類しています。

これらのうちC型がケアハウスです。

ケアハウスはいったいどんな方が利用できるのか？そしてそのメリットは何なのか？についてまとめました。

ケアハウスを利用できる人

ケアハウスは「自立型」と「介護型」の二種類があり、それぞれ入居条件が異なります。

自立型の場合、自立して生活ができる60歳以上の方、または要支援以上の介護が必要な方となります。
対して介護型の場合は、要介護度1以上、65歳以上の方のみです。

また、夫婦どちらかが60歳以上ならOKだったり、親子や姉妹で入居できるなど、施設によって条件が異なりますので事前の確認が必要です。

いずれにせよ独立した生活に不安があり、身寄りがない方、収入が低く他の施設に入れない方などが利用できる施設となっています。

自立型のケアハウスは、介護の必要はないものの独立した生活に不安がある方を見守り、日常生活の援助をする施設で、介護保険施設ではなく共同生活を行う老人福祉施設になります。
看取りケアもあるため、終身利用をすることも可能。

もし利用者に介護サービスが必要な場合は、訪問介護を呼ぶなどして対応します。

そのため、入居者が要介護者になった場合には他の介護施設への移動が言い渡されることも。

一方介護型のケアハウスは、要介護度があがったとしても問題なく入居が可能です。
介護サービスも特養なみのクオリティが期待できるものの、介護職員の設置基準が低いことがネックとなります。

ケアハウスは特養などの介護保険施設とは違い、入居費や食費のすべてが自己負担となります。
介護が必要な方で介護保険が受けられる方は介護サービスにおいては保険が適用されます。

入居時には数万円から百万円の一時金がかかる施設から0円というところまで様々ですが、月々の費用に関しては6万円台で入居できる施設もあり、まさに収入が低い方の強い味方と言えます。

月にかかる費用の参考として、ある施設の料金を例にあげると以下のとおり。

その他というのは、こちらの施設では温泉に入ることができるため、温泉利用料として徴収されているようです。
このほかに部屋での水道・電気・電話代がかかってきます。

あくまでこの施設では介護サービスは行っていない点や、入居時一時金として48万円の支払いが必要などはあるものの、毎月の生活が10万円以内で収まる施設というのはまさに軽費と呼ぶのがふさわしい施設だと言えますね。

ケアハウスのメリットは、要介護状態でなくとも入居ができる点。
そのため60歳から入居可能と、年齢の基準も低くなっています。

また居住費用が安価であるのも当然メリットの1つです。

その代わり、要介護状態になった際に続けて住むことが出来ない可能性があったり、施設によって価格も条件もマチマチなのがデメリットになりますね。

ケアハウスに従事する介護職は以下のとおり。

人員配置の基準として、管理者と生活相談員、介護職員、事務員に関しては一名以上が義務付けられています。
栄養士は他の福祉施設との連携が図れる、または40人以下の入居者の場合には配置が免除となります。