ポイント

  1. 要支援2以上、65歳以上の認知症の方が入居できる
  2. 地域密着型、認知症専門の介護施設
  3. 他の介護施設に比べて利用料が割高

介護施設のうち、認知症の方に向けた少人数施設としてグループホームが存在しています。
正式名称は「認知症対応型共同生活介護」といいます。

グループホームは認知症の方専用のオール個室、3食、ケア付きの住宅。
特に終身利用や自宅復帰などの目安はなく、利用者とその家族の意向に従って利用方法が決められる施設です。

グループホームはいったいどんな方が利用できるのか？そしてそのメリットは何なのか？についてまとめました。

グループホームを利用できる人

グループホームを利用できるのは、要支援2または要介護1以上の認定を受けている65歳以上の認知症患者のみです。
また、地域密着型サービスとなるため、その地域に住民票がある方が対象となります。

その他にも施設によって細かい条件が定められているので、利用者は入居前の確認が必要です。
また、他の介護施設に比べて月にかかる費用が高額なため、ある程度資金に余裕のある方向けの施設と言えます。

グループホームはどういう施設なのか

グループホームは認知症の方が5～9人の小規模ユニットで共同生活を行う施設です。
生活空間が共同とはいえ、利用者は完全に個室が利用できるようになっています。

施設内では利用者3人に対し、介護職員1人がついて日常生活を支えています。

また、施設の管理者が認知症ケアに3年以上関わった経験のある人しか就けないことや、事業者にも認知症ケアの経験が求められるなど、まさに認知症患者の専用介護施設という位置づけとなっています。

グループホームの費用の目安

グループホームは特養などの介護保険施設に比べると入居費用が高めです。

まず入居時には保証金（敷金のようなもの）や一時金（礼金のようなもの）として、数万円～100万円程度を施設に納めなければなりません。
これは介護保険によって定められるものではないので、施設によって異なります。

毎月の居住費に関しても、家賃や食費、生活に必要なものに関しては介護保険が適用されません。
介護保険はあくまで介護サービス料にのみ適用される形となります。

介護サービス利用料は要介護度、ユニット数によって異なります。
サービス利用料の目安（1日あたり、1割自己負担額）は以下のとおり。

1ユニット 2ユニット以上
要支援2 755円 743円
要介護1 759円 747円
要介護2 795円 782円
要介護3 818円 806円
要介護4 835円 822円
要介護5 852円 838円

また、入居初期の30日間は1日あたり30円加算されたり、夜間対応や看取り対応などの施設基準に応じて利用料が加算されるなどがあります。
そのため、事前に利用されるグループホームの加算単価がどうなっているかを確認しておくといいでしょう。
※サービス料は地域による8階級の単価の差があります。上記は一番単価の低い地域での価格目安です。

月にかかる費用の参考として、ある施設の料金を例にあげると以下のとおり。

月額料金
家賃 70,000円
施設管理費 25,000円
食費 38,700円
サービス料 25,140円
計 158,840円

※要介護度5かつユニットが2つ以上の施設の場合。
サービス料は838円×30日で計算。

このほかにオムツが必要な方など、日常で使う生活用品や介護福祉器具なんかも別途利用料に加算されてきます。

家賃に関しては自治体によっては低所得者に対して月額上限を定めたうえでの助成金を用意していることもあるので、事前に自治体への確認を行うようにしましょう。

グループホームのメリット・デメリット

グループホームのメリットは、なんといっても認知症の方の専門施設であるという点です。
認知症に対しての専門知識を備えたスタッフが常駐しているため、利用者本人も家族も安心して利用することができます。

また、長期入居にも短期入居にも対応できるため、ニーズに合わせて利用することができるのもメリットです。

反面、デメリットは費用が高額になりやすいところです。
特に介護保険の適用範囲外の部分（家賃や食費、生活用品）に関しては施設が独自に制定できる部分なので、施設によっては驚くほど高額になることも否めません。

介護保険が適用される部分に関しても、サービスの内容によって加算される部分があることを考えると、質がよい施設ほど利用者の自己負担額が多くなってしまうデメリットもあげられます。

グループホームで働いている人

グループホームに従事する介護職は以下のとおり。

設置基準としては認知症ケア経験のある管理者とケアマネジャーのみが義務付けられており、他は資格保有者であることが好ましいという程度です。