ポイント

  1. 安否確認、生活相談のサービスが付いた高齢者向け住宅
  2. 特定施設入居者生活介護の認定を受けて、介護サービスの提供も
  3. 制定以降、施設数が急増している

2011年に制度化し、2016年現在までにその戸数が激増しているサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)。
それまでの高齢者向け賃貸住宅は制度化を機にサービス付き高齢者向け住宅へ統合されました。

このサービス付き高齢者向け住宅とは、いったいどんな方が利用できる施設なのでしょうか?そしてそのメリットは何なのかについてまとめました。

サービス付き高齢者向け住宅を利用できる人

サービス付き高齢者向け住宅を利用できるのは基本的に60歳以上の方、要支援、要介護認定を受けている方となりますが、施設により異なります。
介護保険施設ではないため、厳密な入居条件が自治体によってきめられていないためです。

施設によっては「自立していること」や「認知症でないこと」などが入居条件に加わることもあれば、「自立者は不可」という施設もあるので事前に確認が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅はどういう施設なのか

サービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホームの1つだとする意見もありますが、その定義は異なります。

有料老人ホームの場合、「食事」「介護」「家事」「健康管理」のいずれかのサービスを行っている必要がありますが、サービス付き高齢者向け住宅の必須提供サービスは「安否確認」と「生活相談」となります。

そのため、日中は安否確認が行える職員が必要です。

あくまで介護施設ではないため、健康な方があつまるサービス付き高齢者向け住宅もあり、施設によっては入居者が地域へのボランティア活動を行っているところもあるほど。

そういった側面から「サービス付き高齢者向け住宅」という施設名称に対するイメージが利用者ごとにバラバラで、場合によってはクレームに繋がることもあるのが現状です。

また、サービス付き高齢者向け住宅においても有料老人ホームの機能を有する場合には特定施設入居者生活介護の認定を受けることができます。
その場合は施設内での介護計画などが可能となり、実質介護付き有料老人ホームと同等とみなされることとなります。

サービス付き高齢者向け住宅の費用の目安

サービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホームとは異なり、利用者に入居一時金を請求することができません。
そのため、入居時にかかる費用は0円か、数か月分の敷金のみとなります。

その他毎月の賃料や食費、管理費は自己負担となり、介護が必要な方はそこへ介護サービス費用が上乗せされてきます。

サービス付き高齢者向け住宅における利用料の目安(1日あたり、1割自己負担額)は以下のとおり。

サービス利用料(日額)
要支援1 179円
要支援2 308円
要介護1 533円
要介護2 597円
要介護3 666円
要介護4 730円
要介護5 798円

ある施設での居住費や食費の例が以下です。

月額
賃料 73,000円
管理費 31,500円
食費 45,400円
生活サービス費 21,600円

生活サービス費は、安否確認などの費用として設定されていました。
ここに入居時の敷金として30万円(退去時、現状回復後に残金を返金)が必要です。

もし要介護度5の方が入居した際には、初期費用として30万円を支払ったのち、毎月798円×30日=23,940円の介護サービス費に、家賃、管理費、食費、生活サービス費の合計171,500円が上乗せされた195,440円が基本的な費用としてかかることになります。
さらにそこにオムツなど介護に必要な消耗品があれば上乗せされますし、その他生活に必要なもの(歯ブラシ等)は自己負担で用意できなければなりません。

どちらかというと高所得者向けの施設と言えます。

サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット

サービス付き高齢者向け住宅のメリットとしては、施設数が急増している背景からも、こだわらなければすぐにでも入居が可能ということがあげられます。
とくに急な介護状態になり施設を選んでいられない方には強い味方と言えますね。

また、介護状態でなくとも入居できるため、さまざまな理由に対応した高齢者向け住宅とも言えます。

デメリットは前述の通り「サービス付き高齢者向け住宅」というだけではどういったサービスを提供している施設なのかの判断がつかないこと。
そのため、施設探しに時間がかかる場合があります。

また、入居に必要な金額が割高であることも低所得者にとってはデメリットです。

サービス付き高齢者向け住宅で働いている人

有料老人ホームに従事する介護職は以下のとおり。

ただし、事業者が社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービスであれば、その職員が日中1名配置されていればよいので、必ずしも上記の職種が配置されなければならないわけではありません。