ポイント

  1. 連続30日までの短期入所サービス
  2. 介護者の一時的な解放が目的
  3. 各入所系、居宅系施設において実施

ショートステイとは、介護業界における短期入所サービスの総称です。

年々増加する要介護者数と介護保険の財源の問題から、居宅での介護サービスを利用する方が増えています。
居宅での介護は家族などの介護者の負担が大きく、24時間体制での介護になることも珍しくありません。

そんな介護者である家族の療養であったり、冠婚葬祭など家を空けなければならない用事があった際にはショートステイを利用することで一時的に介護から離れることが出来るようになるため、ショートステイは昨今の介護業界において重要な役割を担っています。

では、このショートステイとはいったいどんな方が利用できるサービスなのでしょうか?
そしてそのメリットは何なのかについて以下にまとめました。

ショートステイを利用できる人

ショートステイを利用できるのは要支援~要介護認定を受けた方となります。

そのうえで、利用者の心身状態が悪いなど自宅での介護が困難である場合や、介護者の体調不良、療養といった身体的または精神的負担の軽減、出張や冠婚葬祭、旅行などと言った家を空けなければならない場合に、連続して30日までの短期入所が条件となっています。

さらに介護保険三施設(特養・老健・介護療養型医療施設)においては二か月前に事前予約が必要といった条件もついてくるため、思いついたその日に即入所とはならない点に注意が必要です。

ショートステイはどういうサービスなのか

ショートステイは前述のとおり、なんらかの事情によって一時的に自宅での介護が難しいと判断された方が連続30日までの利用を上限として設定された短期入所サービスです。

介護保険三施設のショートステイは「短期入所生活介護」と呼ばれるサービスで、従来までのショートステイといえば短期入所生活介護を指していましたが、短期入所生活介護だけでは急な利用に対応できないなどの問題がありました。

そこで介護付き有料老人ホームなどの特定施設生活介護や小規模多機能型居宅介護、グループホームなどでもショートステイが利用できる施設が増えています。

自宅での介護において、介護者の心身疲労は要介護者のことを考えても無視できる問題ではありません。
介護者が定期的にリフレッシュするためにも、気軽にショートステイを活用することが重要だといえます。

ショートステイの費用の目安

ショートステイでは介護サービスにかかる部分は連続30日を限度として介護保険の適用範囲となります。
代わりに、施設利用で発生する居住費と食費、その他のサービスに関しては自費負担となります。

ショートステイの介護サービスにかかる費用(1割負担)の目安は以下のとおり。

従来型個室
(単独/併設)
多床室
(単独/併設)
ユニット型(準)個室
(単独/併設)
要介護1  620円/579円 640円/599円 718円/677円
要介護2 687円/646円 707円/666円 784円/743円
要介護3 755円/714円 775円/734円 855円/814円
要介護4 822円/781円 842円/801円 921円/880円
要介護5 887円/846円 907円/866円 987円/946円

表は地区単価10円で計算、1日あたりの金額の目安です。
ここに居住費と食費が上乗せされてきます。

例としてある施設での個室利用の場合をあげると、居住費や食費などの1日にかかる実費は以下のとおりです。

居住費 1,150円
食費(3食) 1,650円
個室での電気代 20円

他にもレクリエーションへの参加代や理美容代などが実費として請求される可能性もあります。
あくまで介護保険の適用範囲となるのは介護サービスのみということです。

ショートステイのメリット・デメリット

ショートステイを利用するメリットは、期間限定とはいえ介護者を介護の手から離すことができることでしょう。
24時間自宅での介護体制では気持ちも滅入ってしまいがちですし、体調を崩してしまいかねません。

もしかしたら将来的に入所することになるかもしれない施設においてショートステイの体験ができるということは、利用者本人にとっても予行練習として有意義だと考えられます。

ショートステイでのデメリットは連続利用の期間が決まっていることと、施設によっては事前の申し込みが必須であることです。

連続利用期間を過ぎてしまえば介護保険が適用されなくなるので、長期の利用はできないと考える必要があります。

また、短期入所生活介護では2カ月前までの事前予約が必要であるため、急な冠婚葬祭などには対応ができかねます。

ショートステイで働いている人

ショートステイに従事する介護職は施設によって異なるため、ショートステイを実施している各施設においての人員配置基準が適用されることになります。