ポイント

  1. 介護業界でもクビになることはありえる
  2. クビになるのにもいろいろな理由がある
  3. たとえクビになっても求人数はたくさんある

どうしても技術力が足らず、同僚に迷惑をかけてしまっている。
利用者からも怒鳴られ、上司にもよく注意を受けている。

こんな自分では介護職をクビになるのではないか・・・と思っている方も多いのでは。

はたして介護職はクビになるのでしょうか。
また、もしクビになってしまったら、その後の就職先はあるのでしょうか。

その辺りについてまとめました。

介護職をクビになる可能性はあるの?

まず、先に書いておくと、介護職でもクビになる可能性はあります。
ただし、よほどのことがない限りクビにはなりません。

あるとすれば「懲戒解雇」か「事実上のクビ」という形式になってきます。

なぜよほどのことがない限りクビにならないのか

日本では通念上、正社員を不当な理由でクビにしてはいけないという風潮があります。

法律上は契約の一方的な解除(つまり解雇)は経営者側の権利として認められているものですが、労働契約法の第16条によれば「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」ともあります。

もし不当な解雇をしたという事実が世間一般に知れ渡れば、その会社の評価が下がる事にもなりますし、解雇された立場の人が裁判に訴えた場合には会社側が負ける可能性も多いにありえるのが現状です。

そもそも人手が足りない介護業界において、経営者からすればせっかく雇用した人間を早々に手放してしまうのは得策ではないでしょう。
また、不当な解雇の噂が広まり、求職者が集まらなくなれば経営は成り立たなくなります。

解雇されるかもしれないケース

では不当ではない理由による解雇とはどういったものがあげられるでしょうか。

技術力が足りず、利用者や同僚に迷惑をかけてしまったり、会社の不利益に繋がってしまった。
これぐらいのことであれば、会社からのバックアップや同僚の助けによって本人が成長すればよいだけの話なので、一般的は即刻解雇にはなりえません。

問題は会社のルールに反している場合や、仕事に対する姿勢に向上が見られない場合などです。

たとえば遅刻や欠勤があまりに多い場合。
あらかじめ事業所において出社時間や出勤日数が決められているにも関わらず、そのルールが守れない状況が続くのであれば会社側としても解雇通告するに値すると考えるでしょう。

また技術力が足りずに周りからのバックアップを受けているというような期間があまりにも長かったり、本人があからさまに不真面目に仕事をしている場合も同様です。

いずれにせよ、会社側としては改善を要求し、その改善が見られない場合には会社側の都合で解雇をするということになります。

その場合、即日解雇にはできず、原則30日前の解雇予告があり、退職金や解雇予告手当を出した上での解雇となるのが通常です。

懲戒解雇になるケース

懲戒解雇というのは労働者側に理由があると判断されて解雇を言い渡されるものです。

たとえば事業所のお金を横領したり、利用者の金品を窃盗したような場合、これは犯罪なので懲戒解雇の対象となります。
また、利用者や同僚への暴力だったり、職場とは関係ないところで犯罪を犯した場合(例えば薬物所持など)でも同じです。

懲戒解雇は最も重い解雇処分であり、即日の解雇となり退職金も出ません。
以降の再就職も厳しいものとなるでしょう。

事実上のクビ

会社側から直接クビを言い渡されなくとも、自主退社に追い込まれるといったパターンも存在します。

同僚にあまりにも嫌われてしまい全員から無視されるといったいじめも、精神力が強い人でなければ続けていくのは困難でしょう。
また、「故意的に介助が大変な利用者の担当ばかりを言い渡される」、「シフト制の職場においてシフトを入れてもらえない」というようなことなども挙げられます。

こういったことは、まずは上司に相談するなどして解決していく方法もあります。
ただし、そういうことを平気で行ってしまう職場というのはろくな職場でない可能性がありますので、早急に転職を視野に入れた方がよいかもしれません。

派遣社員や契約社員の場合

派遣社員や契約社員は期間を決めての契約となるので、事業所側から不要であると判断されてしまえば契約満了によって再契約や契約更新に繋がらないこともありえます。

この場合は事業所側にもいろいろと理由があるため、仕方ないと割り切るしかありません。

他の職場を探すにしても特に問題はないと言えるでしょう。

もしクビになってしまったら転職先はあるのか?

さて、それでは会社をクビになってしまった場合に転職先はあるのでしょうか。

前述のとおり、懲戒解雇になってしまった方は社会的な評価が下がっている状態ですので、いくら介護業界が人手不足とはいえ再就職は難しいと言えるでしょう。

懲戒解雇のような厳しい解雇でない限り、介護業界の人手は単純に需要がありますので、再就職を難しく考える必要はありません。
もし、今の職場で仕事を続けていく自信がない場合には「他にもまだまだ働ける場所はある」という前向きな気持ちで転職活動をしてみることもオススメです。