ポイント

  1. 意外と知られていないがサービス残業は違法
  2. サービス残業は自分と会社だけでなく、業界全体の質も下げる
  3. サービス残業を課された時にできることは上司への相談、労基への相談、転職

現在介護職として働いている人で、全く残業がないという人はほとんどいません。
また、統計上は残業が1時間以内である人が多いと出ていますが、実際にはタイムカードを切ったあとでも仕事をしている、いわゆる「サービス残業」が横行している現場も多いため、本当の平均残業時間がどうなのかは計り知れません。
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サービス残業は違法です。
もし現在サービス残業を課されている人は違法であるということや、サービス残業がもたらす悪影響について理解する必要があります。

サービス残業は違法

残業については労働基準法において以下のように定められています。

第三十七条  使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp)

つまり、雇用主は残業をさせた場合には残業代を支払わなければいけないことになっています。

こういった法律を知らずに「会社で定められている」「みんなやっている」という理由からサービス残業をしている方が介護業界にも多いです。
もし、会社から直接残業をするように言われたわけではなく自主的に居残った場合でも、仕事量が多くて終わらずに残業せざるを得なかったのであれば残業代の支払い対象となります。

労働者だけでなく経営者の中にもサービス残業が違法であるということを知らない人がいるのが現状です。
それでもサービス残業を課されていた人から訴えられるようなことがあった場合には「知らなかった」では罪を逃れることはできません。

また、サービス残業を許してしまうことは業界全体の質を下げることにも繋がります。
本来であれば、時間内に仕事を終わらせられるような仕事量を考えることや適切な人員配置をすることが経営者の課題となっているわけですが、サービス残業をすることが当然となってしまっていればこれらの問題が改善することはありえません。

サービス残業を課された時にはどうするべきか

それでは実際にサービス残業を課された場合にはどうしていけばよいのでしょうか。
できることを順にあげていきます。

上司に直接相談する

一番最初にすべきことは、サービス残業を課してくる上司への相談です。
前述のとおり経営者ですらサービス残業の違法性を理解していないことがあるので、あなたの上司が理解していない可能性も十分にあり得ます。

あなたの上司を犯罪者にしないためにも、サービス残業が違法であるという旨を伝えて残業代の支払いを相談するようにしましょう。

ただし、「そうは言ってもなかなか言いづらい」ということもあると思います。
残業代が出ないことや違法であるということよりも、今の職場で働きづらくなる方が困るという人も多いでしょう。

あくまで上司には相談という形をとって、「会社側としては違法性を認識しているのかどうか」を確認する程度にしておいた方がよいかもしれません。
会社側が違法であるということを認識していないのであれば、経営者の考えを改めさせなければなりません。

労働基準書へ相談する

もし、会社が「サービス残業は違法である」と認識しているにも関わらず強要しているのであれば、労働基準監督署にその姿勢を正してもらわなければなりません。

ただし、労働基準監督署へ相談に行く際には、事前にあなたが残業代の請求を会社に対して行ったうえで、会社がそれを拒否しているという事実の証拠が必要となります。

あなたが労働基準監督署へ相談に行くことで、会社は少なからず仕組みを変更しなければならなくなります。

転職する

こうした一連の手間が面倒であったり、自分の影響で物事が大きく変わってしまうことが嫌だという方も多いでしょう。
その場合には、サービス残業を強要する職場に見切りをつけて立ち去ってしまうのが正解です。

幸い今は介護業界の人手不足が深刻であるため、転職がしやすい状況にあります。
残業代もしっかりと支払ってくれるホワイトな企業へ転職することで、余計な心配をすることなく利用者の介助に臨んでいけるようになります。