ポイント

  1. 介護職の給与は同年代の水準よりも低い
  2. 給与の財源となるのは国民から徴収した保険料と税金
  3. 仕事の魅力は給与だけでは計れない

3K(キツイ、汚い、危険)に「給与が低い」が加わった4Kと言われる介護業界。
実際にどれぐらい給与は低いのでしょうか。

そして給与が低い理由は何なのか、将来的にはどうなるのかについてまとめました。

介護職の給与の実際

介護職の給与平均は以下の表のようになっています。

職種 常勤(月給) 非常勤(時給)
ヘルパー 224,300円 1,000円
介護福祉士 224,300円 1,000円
ケアマネジャー 261,600円 1,400円
介護管理職 260,000円
介護営業職 350,000円
介護看護師 260,000円 1,500円
介護看護助手 206,800円 1,100円
介護相談員
生活相談員 220,000円 1,000円
サービス提供責任者 220,000円 1,000円
理学療法士 284,000円 2,500円
作業療法士 284,000円 3,000円
言語聴覚士 284,000円 1,500円
機能訓練指導員 220,000円 1,100円
介護事務 190,000円 900円
介護施設の栄養士 200,000円 950円
介護施設の調理・清掃・リネン 170,000円 850円
介護送迎ドライバー 900円

あくまで当サイトが調べた内容の平均的な金額であり、必ずしもこの金額を約束できるものではありません。
また、同じ職種でも地域によって賃金水準は異なりますし、事業所の利益が出ているところなら昇給、賞与に反映されることもあります。
働く時間によっても月給ベースでの賃金は変わってくることも考慮にいれる必要があります。

おおむね、一般企業で働く同世代の人よりは平均給与水準が低く、また30代以降での昇給がほとんどないという特徴があります。

介護業界は深刻な人手不足に悩まされているほど仕事が溢れているのにも関わらず、職員の給与が上がらない理由はなんなのでしょうか。

なぜ低いのか? 将来はどうなるのか

介護職の給与が低い理由は、賃金の源泉が介護保険と税金にあることが挙げられます。

現在の日本においては40歳以上で日本国内に住所がある方には介護保険料を納めることが課されています。
介護サービスを受ける要介護者はサービス料の1割を自己負担し、残り9割のうち半分が介護保険から、もう半分が国税と地方税から介護報酬というかたちで事業所に支払われることになっています。

つまり、介護サービスを提供する事業所が受け取る金額というのは、9割が実際に介護を受けていない人も支払っている介護保険料と税金で成り立っているわけです。

そのため、国は3年ごとに介護サービスにかかる介護報酬を改訂(主に減額)しています。
サービスを享受する人が増えている今、介護報酬が枯渇してしまえば徴収する保険料や税金を上げなければならないためです。

介護事業所はサービスを提供した際に受け取れる介護報酬が年々下がっている傾向にあるため、簡単に職員の給与を上げるわけにはいかないという現状にあると言えます。

要介護認定を受ける人数は年々増加しているため、介護保険金が足りなくなることは目に見えています。
国としてもその問題は把握しているため、要介護度が高くなければ受けられないようにサービスを変更したり、要介護度の改善が見られた事業所に報酬を設定するなどの案を出したりしていますが、もっと決定的な改善がなければ将来的に給与が爆発的にアップするということは考えられないと言っていいでしょう。

給与以外のやりがいについて

仕事というのはなにも給与を貰えることだけが重要なのではありません。

事業所へのアンケートでは人が集まらない理由のトップに「賃金が低い」というのが挙がりましたが、働く側の立場からすれば給与が低くとも魅力的な職場であれば働きたいという気持ちにさせられるものです。

介護職において一番のやりがいは、なんといっても利用者に感謝されるということ。

一般の仕事において、直接的に心の底から感謝して貰える場面というのはほとんどありません。
でも、介護の現場ではこれが日常的に起きているわけです。

人の役に立てる充実感は給与金額の大小だけでは見えてこない仕事の魅力と言えるでしょう。