ポイント

  1. ケアマネジャーは介護チームの監督
  2. 介護の現場以外でも需要が高まっている
  3. ケアマネジャーになるための試験は狭き門

介護業界で働いている人の、ひとつのキャリアアップ先ともいえるケアマネジャー。
ケアマネジャーの仕事内容や給与、職場はいったいどのようなものなのでしょうか。

また、ケアマネジャーになるための試験を受けるために必要なことについてまとめました。

ケアマネジャーの仕事内容

ケアマネジャーの仕事は、介護を受ける本人やその家族、施設の担当者、かかりつけの病院といった関わる全ての人たちのマネジメント(管理)になります。

介護は決して介護を受ける本人と施設の担当者だけで成り立つものではありません。
そのため、適切に関係者同士が連携を取れるように存在しているのがケアマネジャーです。

具体的には、本人の希望や必要なケアから考慮した「適切なケアサービス」の計画をたて、関係者が話し合いの場を持てるようスケジューリングを行うこと、実際に施設および家庭での介護がスタートしてからのモニタリングなどです。

事前にプランニングした内容で本当に当人にとって適切なケアとなっているかどうかの確認、そこからの改善は特に重要だと言えますね。

また、介護が必要とされる人に市区町村が「要介護認定」を出すためには細かい書類作成が必要だったり、専門的な知識が必要となります。
そのため、深い知識を持っているケアマネジャーの仕事とされることが多いです。

ケアマネジャーの職場

ケアマネジャーの職場となるのは大きく分けて3つ。
居宅介護支援事業所、各施設、その他に分けられます。

主に自宅での介護を必要としている人を担当する居宅ケアマネジャーは居宅介護支援事業所に属すことになります。
介護が必要と判断された時に、家族がまず最初に相談に行くのが居宅介護支援事業所です。

家族は近所にいくつかある居宅介護支援事業所のうちからどこか一か所を選ぶ必要があり、その際にケアマネジャーの評判などを参考に判断します。

介護を受ける本人や家族にとって適切なケアプランを作成し、マネジメントしていけるケアマネジャーが求められるということです。

介護老人保険施設や特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設のほか、グループホームや有料老人ホーム、ケアハウスなど各施設に勤務するのが施設ケアマネジャーです。

施設に属することになるため、居宅ケアマネジャーに比べて広い範囲の仕事が求められる傾向にあります。
居宅ケアマネジャーの場合、専門家が集まる事業所の中にいる一人のケアマネジャーといったイメージですが、施設ケアマネジャーの場合はあくまで各施設に属するケアマネジャーと考えられます。

そしてそのほかにも保険会社や福祉用具の会社など、介護の経験や知識が活かせる職場での活躍が期待されており、ケアマネジャーの需要は高まっている現状です。

ケアマネジャーの給与

一般的な介護業務に携わる人の中では比較的給与が高いと言われているケアマネジャーですが、いったいどの程度なのでしょうか。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、ケアマネジャーの平均的な年齢、勤続年数から見た平均給与は以下のとおりになっています。

年齢 勤続年数 実労働時間 残業 月給 年間賞与
47歳 8.7年 165時間 5時間 261,600円 567,300円

介護業界の中では比較的高めの月給ではあるものの、一般的な会社員に比べてどうしても年齢に対しての賃金が安くなってしまうのは業界のビジネスモデル的に仕方ないのかもしれません。
そのため、ケアマネジャーは離職率も高く、1年で辞めてしまうといったケースもチラホラあるそうです。

そういった現状からケアマネジャーは慢性的な売り手市場と言われており、どこもかしこも欲している状態と言えます。

ケアマネジャーになるには

ケアマネジャーは正式名称「介護支援専門員」という公的資格で、年に1回の試験に合格する必要があります。

ただし、ケアマネジャーは狭き門と言われており、その理由の1つに、そもそも試験を受験するためのハードルが高いことがあげられます。

ケアマネジャーの試験を受けるには医療・介護系の国家資格を有している、5年以上の従事、900日以上の実務が条件となっています。
※相談援助事業に5年以上従事、900日以上の実務でも可。

国家資格を有しない場合は介護事業への10年以上の従事、1800日以上の実務でも受験は可能です。

そのうえで、合格率15%と言われている難関試験に突破してはじめてケアマネジャーとしての仕事に従事することができるようになります。

また、ケアマネジャーになった後も5年ごとの更新があり、日々の業務をこなしながら資格の更新を行うことが難しく断念してしまう方も多い現状も。
職種上、制度の変更が頻繁に起こっているため、5年ごとに新しい知識に更新しなければならないのは仕方ないとはいえ、資格を有し続けるのがなかなか難しい職種とも言えます。