ポイント

  1. 介護利用者へ施設を提案する仕事
  2. 業界への深い知識が求められる営業職
  3. 成果次第で高い給与を得ることも可能

介護サービスを利用したい人の数は年々増え続けており、原則として要介護度3以上の方しか利用できない特別養護老人ホームにおいては、入居できずに待機している希望者の数が数十万人にも上っています。

その反面、介護利用者を獲得するための介護営業職という仕事も存在しています。
利用したい人が溢れている中で行う介護施設における営業とはどういったものなのでしょうか。

介護営業職の仕事内容、給与や職場、求められていること、そして介護営業職になるために必要なことについてまとめました。

介護営業職の仕事内容

介護営業職の主な仕事は、在籍する施設、または居宅サービスの利用者を探してくることです。

本人や家族への営業はもちろんのこと、地域のケアマネジャーへの営業を行うことで、ケアマネジャーから利用者を紹介してもらうことなども仕事の一環です。

しかし、前述のとおり介護事業をとりまく受給バランスで言えば、利用者は十分に足りている状況であるにも関わらず、なぜ営業職が必要なのでしょうか。

実は介護サービスとひとえに言っても、参入障壁が高く利用者への保険が手厚い特別養護老人ホームから、参入障壁が低く他の事業所との差別化が図りづらいデイサービスまでいろいろあります。

参入障壁が低いサービスには多くの民間企業が乗り出しているため、利用者を取り合っているのが現状です。

そこで、自社サービスが他社と比べてどう優れているか?を利用者や家族に魅力的に説明できる営業マンが必要となってくるわけです。

また、当然ながらケアマネジャーが利用希望者に紹介するサービスはそのケアマネジャーが知っているものだけです。
逆に言えば、ケアマネジャーが知らないサービスは、利用者も知る機会がない可能性があるということ。

つまり、いかに地域のケアマネジャーと懇意になり、利用者からの相談があった時に自社サービスを思い出してもらうか?といったところが介護営業職の仕事における重要な一つの側面となってきます。

特にケアマネジャーは多忙を極めているので、なかなか取り合ってもらえないことも多く、ここが営業マンとしての腕のみせどころともいえるわけです。

介護営業職の職場

介護営業職の職場は、各事業所の入居相談を行っている部署などになります。
入居希望で訪れる方への対応は事業所で行いますが、前述のとおり外回りでの提案営業も欠かせません。

また、専門性の高い営業職ということになるため、利用希望者からの専門的な質問にも適切に答えられる必要があります
そのため、事業所によっては営業職に就く前に現場研修を行わせるなどの可能性もないとは言えません。

介護営業職の給与

介護営業職としての給与平均は厚生労働省の賃金構造基本統計調査には載っていません。
そもそも営業職なので、営業の成果がインセンティブとして賃金に上乗せされてくるため、平均給与はあてになりません。
業績がよい人ほど賃金も高くなります。

ある企業での介護営業職中途採用者に提示されている給与例でいうと、固定給としての月給が20万円強で、そこに各種手当とインセンティブが乗ってきます。
営業活動にて新規の獲得がなければこの基本給のみ、残りは自身の成果次第といった形になるわけです。

とはいえ、営業活動における獲得がない状況が続けば会社にとっても必要のない人材となりかねないので、実際には基本給だけを受け取るという状況にはならないはずです。
また、競争力が増せば増すほど営業マンの必要性はあがってくるとも考えられるので、業界の状況や仕組みの変化によって基本給やインセンティブが上下する可能性もあります

介護営業職になるには

介護営業職は特別な資格が必要とされている仕事ではありません。
求人情報誌や新聞の求人情報、介護求人サイトでの募集を参考に、直接事業所へ応募する形となります。

介護営業職、または入居相談員としての募集が一般的です。

また、通常の介護従事者(介護職・ヘルパー)としての仕事から、才能を見込まれて介護営業職への仕事のシフトを提案されることもあります。

いずれも営業職として専門の職業を用意できるのは競合が多い大手の事業所か、経営に余裕がある事業所に限られてくるのが現状で、中小規模の事業所では営業の手が足りなくても営業職を雇えないということも少なくありません。