ポイント

  1. 介護職員とケアマネジャーの中間的存在
  2. 一歩上質な介護が期待されている
  3. 過酷な労働環境に比べて給与が安い

介護業界における唯一の国家資格でもある介護福祉士。
介護福祉士の仕事内容、給与や職場、求められていることはいったいどのようなものなのでしょうか。

また、介護福祉士の資格試験を受けるために必要なことについてまとめました。

介護福祉士の仕事内容

介護福祉士は介護職の上位職にあたり、介護福祉士という国家資格を有する人の名称です。

介護の仕事というのは医師とは違い、資格を持っていなくとも従事することができますが、介護福祉士を名乗れるのは介護福祉士の資格を持っている人だけ、ということになります。

また、介護福祉士は一般の介護職員に比べて専門的な知識や経験が豊富でなければなりません。

具体的な仕事内容としては、一般的な介護職と同様に介護利用者の介護(排泄やお風呂、食事のサポートなど)が主なものとなりますが、その他にも介護をする家族への指導を行って自立させていくなどの役割もあります。

一般の介護職員との業務内容の違いとしては、身体的な介護に従事するだけでなく、介護利用者が社会において孤立しないようにサポートしていったり、介護内容が最適かどうか、目標に対して職員が動けているかなどの管理や指導といったケアマネジャーに近いような内容の仕事も任されることです。

事実、ケアマネジャーの受講資格として必要な国家資格の1つに介護福祉士も含まれており、ケアマネジャーになるためのステップとして介護福祉士の資格を取る介護従事者も少なくありません。

介護福祉士の職場

介護福祉士は社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間会社のいずれかに属することになります。
そのうえで、居宅サービスか施設サービスかによってわかれてきます。

居宅サービスの場合、主な職場は介護利用者の自宅、またはデイサービスなど。
介護利用者の日常生活を守りつつ、介護を行っていくイメージです。

施設サービスの場合、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、または有料老人ホームやケアハウスなどでの勤務となります。

いずれも一般の介護職員と職場としては変わりがありませんが、ひとりひとり異なった状態である介護利用者に適切な介護が行えるように、一般の介護職員が行えていることは行えている前提で、さらに上質な介護を行ったり改善していったりという活躍が期待されています。

介護福祉士の給与

介護福祉士は求められる仕事でありながらも、給与は高くありません。
初任給でも基本給13~15万円程度といったところに各種手当がついて16~17万円程度というのが実状です。

以下に厚生労働省の賃金構造基本統計調査によるホームヘルパーと福祉施設介護員の給与の平均値を掲載します。

年齢 勤続年数 実労働時間 残業 月給 年間賞与
42.5歳 6.3年 165時間 5.5時間 224,300円 410,500円

これらは当然介護福祉士のみのデータではなく一般の介護職員のデータも反映されたものとなるので、実際には月給ベースで数千円から1万円程度高額になると思われます。

というのも、介護福祉士には資格手当がつく場合があるためです。

とはいえ、作業内容の過酷さに比べた賃金の低さは問題視されており、これを理由に離職してしまう人も少なくありません。

ただ、離職したところで介護福祉士は圧倒的な売り手市場であるため、よりよい条件の職場に復帰するのが容易なのも介護福祉士ならではと言えます。

介護福祉士になるには

介護福祉士の資格を得るためには大きく4つのルートがあげられます。

  • 介護福祉養成施設(2年以上)の卒業
  • 指定の福祉大学・社会福祉養成施設・保育士養成施設卒業後に介護福祉養成施設(1年以上)の卒業
  • 介護等の業務に3年以上(実務日数540日以上)の従事経験があり、国家試験に合格
  • 福祉系高等学校の指定科目・単位数を収めての卒業、国家試験に合格

介護福祉養成施設を経由するコースであれば筆記試験や実技試験、実務経験・実務研修などが必要ありません。
逆を言えば養成施設を卒業しなくとも、実務経験があり国家試験に合格すれば介護福祉士の資格は得られるということです。

前述のとおり、ケアマネジャーとなるための試験を受ける条件の1つに介護福祉士の資格を有していることがあげられることから、介護業務に3年以上従事している方は介護福祉士の取得を目指したいところです。

試験は年に1回。
試験の合格率は40~50%と言われており、ケアマネジャーの難易度に比べると比較的やさしいと考えられます。