ポイント

  1. 身体的な介護だけではなく、利用者の尊厳も守る仕事
  2. 施設や居宅など、介護が必要な現場での活躍が期待
  3. 過酷な割に賃金が安く、離職率が高い

平成12年に創設された介護保険制度に伴って、介護職・ヘルパーという仕事が一般化しました。
それまでは介護というと各家庭において家族が行うことが主とされていましたが、今では介護は介護職・ヘルパーにお願いするというのが選択肢の一つにあがるようになっています。

そんな介護職・ヘルパーの仕事内容や給与についてまとめました。

介護職・ヘルパーの仕事内容

介護職・ヘルパーの仕事は介護利用者の介助(身体介護や生活援助)を通じて、介護利用者の生活そのものを支えていくサービスの提供になります。

具体的には食事や排泄、入浴などを手伝う身体的な介護を思い浮かべる人が多いと思いますが、それだけではなく利用者との会話や触れ合うことでの心のケア、利用者の尊厳を守ることなども挙げられます。

特に介護利用者は自分の力だけで生活ができないということから心身共に弱ってしまう傾向にあり、他人との触れ合いが疎遠になってしまうなど孤立してしまいがち。
居宅介護を受けている人ならなおさら、近所の人とのコミュニケーションにも影響がでないようにケアしてあげることができるのは介護職・ヘルパーの腕のみせどころと言えるでしょう。

高齢者の数も年々増え続けているため、介護が必要な人も同様に増えている現在、介護職・ヘルパーは社会から求められる仕事の一つとなってきています。

介護職・ヘルパーの職場

介護職・ヘルパーの職場としては大きく2種類に分けられます。
1つは施設での介護、もう1つは居宅での介護です。

施設には介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のほか、有料老人ホームやケアハウスといった選択肢があり、いずれも介護を必要としている方があつまる施設への勤務となります。

介護施設での介護ということで、イメージも付きやすいのではないでしょうか。

居宅での介護は介護利用者の自宅が勤務先になります。
自宅へ伺っての訪問介護(ホームヘルパー)となり、身体介護のほかにも調理や掃除、洗濯といった生活面のサポートから生活の相談などを通じて日常生活を支えるといった活躍が期待されます。

そのため、 訪問介護を行う介護員になるには「一定の条件を満たし、都道府県等の指定を受けた事業所に所属」していることが前提となり、また介護福祉士の資格を有しているか、各都道府県が実施する「介護職員初任者研修」を終了しているなどの条件が課されています。

介護職・ヘルパーの給与

介護職・ヘルパーはこれからの時代に求められていく仕事でありながらも、その給与は平均額を下回ります。
初任給は各種手当がついて16~17万円程度というのが現状。

以下に厚生労働省の賃金構造基本統計調査によるホームヘルパーと福祉施設介護員の給与の平均値を掲載します。

年齢 勤続年数 実労働時間 残業 月給 年間賞与
42.5歳 6.3年 165時間 5.5時間 224,300円 410,500円

このデータでは一般の介護職員に比べて給与が若干高い「介護福祉士」も含まれているため、実際にはもう少し月給ベースで低くなると思った方がいいでしょう。

介護職・ヘルパーはとくに作業内容の過酷さに比べて賃金が低いという問題があり、一家の大黒柱が介護職だけで家族を養っていくのが困難という理由から離職するといったケースも報告されています。
その結果、慢性的な人手不足を抱えているのが業界の悩みでもあり、逆に言えば介護職に就きたい人には圧倒的な売り手市場とも考えられるので、給与条件や待遇がよい職場を選びやすい環境でもあります。

介護職・ヘルパーになるには

介護職・ヘルパーになるには特別な資格を持っている必要はありません。

求人情報誌や新聞の求人情報、介護求人サイトを参考に、直接介護施設や介護サービスを行っている事業所に応募する形となります。
各都道府県のハローワークでも有効な求人情報を扱っていますので、利用するのも手です。

ただし前述のとおり訪問介護を行う際にはそれなりの条件が必要となりますので、この限りではありません。
認定された事業所での研修をクリアしたうえでの従事ということになります。