ポイント

  1. 施設と利用者の架け橋となる存在
  2. 介護施設への設置が義務付けられている
  3. 正社員としての専任は難しい


施設利用者と施設職員との懸け橋的な存在となる仕事として、生活相談員があります。
介護職員からケアマネジャーになるための、中間的なキャリアアップ先としても考えられる仕事です。

そんな生活相談員の仕事内容、給与や職場、求められていること、生活相談員になるために必要なことについてまとめました。

生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事は、主に施設利用を希望する利用者とその家族から相談を受け、主治医やケアマネジャーと相談のうえで適切な環境整備を行うことです。
また、介護利用者の施設利用が決まった際に、契約業務を行うことも生活相談員の仕事となってきます。

特に施設利用当初のみの相談ではなく、利用者の介護計画を見直す際の相談を始め、あらゆることの相談先として施設において重要な役割を持つ仕事と言えるでしょう。

とはいえ、施設規模や方針によっては生活相談員を相談担当者として専任させるのが難しい場合もあり、施設の管理者や介護職員としての仕事を兼務させる形になるのも多いのが現状です。

施設によってその仕事の範囲が異なる職種と言えるため、応募の際には必ず仕事の範囲について面接時に確認するようにしたいところです。

生活相談員の職場

生活相談員の職場となるのは、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの居住施設や、デイサービスを始めとする通所施設です。

これらの施設においては営業時間中に生活相談員の設置が義務付けられており、かつ週あたりの就業時間も40時間以内と厳しく定められています。
人員基準違反を犯してしまうと施設の営業許可が取り消されたり、介護保険の不正請求と判断されることもあるため、施設運営に生活相談員は必要な存在と言えます。

ただし、前述のとおり、施設の規模次第では生活相談員の専任としての雇用が難しい場合もあり、実際に働き始めてみたら生活相談員の仕事よりも介護職員としての仕事の方がメインだった、ということも

そのため、職場となる場所も就業する施設によって異なると考えられるでしょう。

生活相談員の給与

生活相談員としての求人はとても多く出ていますが、そのほとんどは「パート・アルバイト」です。
時給はだいたい1,000円前後で、週1日からでも可とされていることが多いです。

介護施設への必要設置数の問題から、施設としてはパートタイマーとして働ける生活相談員を雇用する方が都合がいいという背景が考えられます。

たとえば週6日、1日8時間営業しているデイサービスであれば、フルタイムで働く生活相談員が少なくとも2名いなければなりません。
パートタイマーとしての雇用ができれば、3日ずつで分けることができるため、正社員を2人雇用するよりもコストがかかりません。

そのため、正社員としての募集の場合には募集要項に「要普通免許」と書かれているなど、相談員としての仕事以外の仕事も任される可能性が示唆されています。

正社員の給与としては施設によって異なるものの、だいたい手取りで20万円前後とされているところが多いです。

生活相談員になるには

生活相談員は資格の名前ではなく、職種です。
そのため、生活相談員と名乗るための特別な国家試験もありません。

ただ、生活相談員になるためには以下の3つの資格が必要です。

  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士
  • 社会福祉主事任用資格

いずれも福祉系の資格で、特に「社会福祉主事任用資格」に関しては通信教育でも取得できるなどハードルが低く、介護従事者が生活相談員となるためには一番身近な選択肢と言えます。

また、上記資格を持っていなかったとしても、自治体によっては条件付きで他の資格でも可とされていることがあるため、事前に自身が就業する施設の属する自治体に確認をするようにしましょう。

介護福祉士やケアマネジャーの資格でもOKなこともあれば、保育士といった介護に直接関係のない資格でも生活相談員として従事することができる自治体もあります。