ポイント

  1. 厚生労働省は一部高齢者の介護保険自己負担額を2018年8月から3割に引き上げる方針
  2. 自己負担額が増えればその分介護保険の財源は確保されることに
  3. 介護サービスの利用離れが懸念されるため根本の解決に繋がらない可能性も

厚生労働省は現役世代並の収入がある高齢者に対しての介護保険の自己負担額を3割に引き上げる時期を2018年8月からとする方針を固めました。

年々増え続ける介護利用者数に現在の介護保険料だけでは対処しきれず、介護保険の破たんを防ぐために行われる処置の一環だと想像できますが、果たして一部高齢者の自己負担額を引き上げることは介護保険の財源確保のためにプラスに働くと言えるのでしょうか。

一部高齢者の自己負担額が3割になることで起こり得ることについて考えていきましょう。

自己負担額が3割になる対象者

自己負担額が3割に引き上げられるのは「現役世代並の収入がある高齢者」とされています。
現役世代並の収入は具体的に年金収入だけで年収383万円以上の単身者となっており、全体の数%に値しています。

年収が383万円である場合、月収ベースで考えると32万円弱となります。
当然ここに所得税がかかってくるわけですから、その全てが手取りの資金となるわけではありません。

また、対象となる方は医療保険も3割負担の対象となるため、場合によっては介護サービス料や医療費によって生活を圧迫されかねない状況にあります。

3割の自己負担がもたらすもの

仮に要介護度3の方が訪問介護サービスを利用していた場合で月に自己負担額が3万円だったとします。
この3万円というのは1割負担額なので、介護報酬として介護保険から事業者には27万円が支払われていることになります。

現状は高収入の方の自己負担額が2割に設定されていますので、同様のサービスを受けた場合には6万円を支払っています。

これが3割に引き上げられた際には、訪問介護サービスに対して月額9万円の支払いが生じるわけです。

利用者の支払額はかなり大きくなりますが、事業者が受け取る報酬は変わりません。
その代わり、介護保険全体の支出が抑えられることになります。

これだけ見ると、たしかに介護保険の財源確保という意味では有効な法案なのかもしれません。
ですが、手放しで喜べるようなものではないとする声もあります。

介護サービスの利用者減の恐れ

懸念されるのは、介護保険の負担額が増加することで、介護を受けないという選択をする高齢者が増える可能性です。

たとえば今まで月に6万円で済んでいた自己負担額が9万円にアップしてしまうとなったら、不要な介護サービスを削ってでも今まで通りの額面で抑えようとしてしまうのではないでしょうか。
本当に不要な介護サービスであれば削っても問題ないかもしれませんが、人によっては必要なサービスすらも削ってしまい兼ねません。

こうした介護サービス離れが進むことは、利用者当人や家族へふりかかってくる問題だけでなく、それまで利用していた施設にも影響を与えることになります。
前述のとおり、事業者は介護サービスを提供することで介護報酬を得て事業を運営しています。

もし利用者が激減するようなことがあれば、思ったように売上が立てられない介護事業所の破たんは免れないことになるでしょう。
介護サービスの利用者数が増え続けている今、サービス提供の受け皿が少なくなることは介護難民が増えることを意味しています。

適切な介護サービスが受けられなければ、そのしわ寄せは家族の負担となってくるため、介護離職ゼロとはかけ離れたことになってしまうわけです。

介護を取り巻く問題は何も介護保険の財源だけではありません。
業界で働きたいと思う人が少なく、人材不足も深刻な問題です。

こういった問題を蔑ろにすることはいずれ介護離職の増加に繋がり、やがては日本経済にも影響をきたす問題となっていきます。

政府は財源確保、人材確保など様々な方面から介護保健へのアプローチをしていますが、目先の「介護保険金」だけにとらわれすぎないようにしてほしいものです。