ポイント

  1. 公正取引委員会が介護業界にメス
  2. 保険内外のサービスを混合することで生まれるメリットがある
  3. 自由競争が進めば利用者や家族の利益につながる

公正取引委員会は平成28年9月5日に、「介護分野に関する調査報告書」を発表しました。
報告内容には主に介護業界における事業者参入、税制における公平性、混合介護、情報公開についてそれぞれの現状と自治体への提言がまとめられています。

来たる超高齢社会に向けて介護ビジネスを「ビジネス」として考えていくことは事業者のみならず利用者や介護保険の被保険者となりうる国民全体にとって重要なことです。

業界のビジネス色がより濃くなっていくことで私たちにどういった影響がでるのかを考えてみました。

今の介護ビジネスは不公平?

そもそも公正取引委員会は何をする機関なのかというと、独占禁止法の運用によって自由な経済活動が公正に行われるようにし、消費者の利益を守ることを目的とした機関です。

今回の調査報告書にあったように、現在は介護業界への一般企業の参入が自由化されたとはいえ、公平性に欠ける内容となっており、実際のところは独占禁止法に触れる部分があります。

そのうえで介護サービスにかかる料金は原則として一律になっているため、自由競争が生まれない現状にあります。
自由競争が生まれないということは、一般的にはサービスの質が向上しないことを意味し、財政難にある介護保険業界を考えても喜ばしいことではありません。

提言内容では株式会社や医療法人が社会福祉法人と同等の立場で参入できることが望ましいとし、補助制度や税制に関しても公平とすべきだとしています。

また、現時点では原則として行えない「混合介護」についての規制緩和も求められています。

混合介護がもたらすメリット

混合介護とは介護保険が適用されるサービスと、適用されないサービスを同時に行うことを指します。
現時点ではこれを行うことはできません。

よく問題視されている例で言えば、訪問介護において利用者へのサービスは行ってもよいが、そのサービス提供時間とされている時間内に利用者家族へのサービスを行うことがこれに当たります。

具体的には、利用者の夕飯を料理することと同時に利用者家族の分の夕飯準備も行うことで、介護者となる家族の負担を減らすことに繋げるといったようなことが、現在の制度では行えません。

混合介護が可能になれば、現状介護業界が推し進める「在宅療養」を後押しする形にもなりますし、事業者は創意工夫をもって保険外サービスの魅力での競争を行えるようになり、結果的に利用者の利益が増えることにも繋がってきます。

また、利用者本人や家族による「お気に入りのヘルパーさん」を指名したいという願望を「指名料」という形をとることで実現することも可能になります。
介護という分野を娯楽的に見せてしまう側面があると不謹慎とする声もあるかもしれませんが、利用者のQOL(Quolity Of Life = 生活の質)や介護者となる家族の負担が少しでも減るようになるのなら、本来はこういった自由競争の形というのが望ましいのではないでしょうか。

誰かの利益は誰かの不利益につながる

今までこういった混合介護など業界での自由競争が進まなかった背景には、少なからず反発する組織の影響があったと言われています。

介護業界に限らず、どの業界においても既得権益を得ている組織というのは存在していて、自由競争が進むと不利益を被る人たちがいることは明らかです。

ただし、時代はより透明性を持って公平になるように動いており、どれだけ利権団体が反発しようとも利用者の利益が大きくなるように制度が変わっている業界はいくつもあります。
特に今回は公正取引委員会が動いているということもあり、介護業界のサービスなど、自由化に関して期待せずにはいられない状況になっていると言えるでしょう。