ポイント

  1. 日本郵政が高齢者のみまもりサービスを事業化
  2. 孤独死の人数は年間3万人
  3. みまもりサービスは訪問介護にも組み込まれている

日本郵政は2016年11月18日に「高齢者のみまもりサービス」を正式に事業化し、業界参入することを明らかにしました。
今までも地域限定で行われていたサービスを今後は全国展開する方針で、年内には開始する予定とのことです。

高齢者のみまもりサービスとはどのようなもので、どういったことが期待されるのでしょうか。

高齢者みまもりサービスとは

高齢者のみまもりサービスというのは、独居の高齢者の安否確認を行うサービスのことです。
実際に家庭を訪問して安否を確認する方法の他に、GPS内蔵機器や歩数計情報、通信機器を備えた家電などから送られてくるデータで安否を確認するものまでさまざまです。

今回参入する日本郵政の安否確認サービスは、郵便配達を行う郵便局員が安否確認を行うだけでなく、タブレット端末を使うことで遠方に住む家族が健康状態をチェックできるというもの。

さらには商店街と提携し、食料品の配達までをも視野にいれているものとなっています。

核家族化が進む現代において、安否確認サービスは孤独死を減らすストッパーとしての役割が期待されています。

日本の孤独死者数は年間3万人

日本における年間の死者数は125万人前後。
その中で孤独死を迎えている人はなんと3万人にも上るそうです。

その背景には核家族化や世間との交流のなさがあげられます。

実際に私達の世代でも両親と同居している人の方が少ないですし、私達自身も近隣の方と積極的にコミュニケーションを取っている状態とは言えないでしょう。

超高齢化社会において家族や近隣住民から孤立することは、孤独死へと繋がりやすくなります。

仕事の都合でどうしても遠方に住まざるを得ないような場合においては、高齢者みまもりサービスによって安否確認ができることや、何かあった場合にも誰かがいてくれるということはこのうえない安心と言えます。

高齢者みまもりサービスの例

では実際に、どういったサービスがあるのかを挙げてみます。

想像がつきやすいのは携帯電話やスマホを使ったものです。
内蔵されている歩数計のデータを家族が受け取ることで、その日に歩いていたかどうかを確認できたり、GPS情報から安否を確認するなどが挙げられます。
また、折りたたみの携帯電話を開いたかどうかという情報を家族に送るものもあります。

最近ではGPSを内蔵した靴の情報をタブレット端末で受信できるというアプリを高校生が開発したことが話題になりました。

他には家電機器(ポットなど)に内蔵された無線通信機能を使って、使用状況が家族の端末に送られるもの、ガス会社と提携してガスメーターの利用状況を知らせてくれるものなど、遠方にいながらも生活していることを想像して安心できるサービスがほとんどです。

こういったサービスで安否確認ができると言っても、やはり実際に訪問してくれて安否を確認してくれるサービスが一番安心できるもの。
介護保険サービスにも「定期巡回・随時対応型訪問介護」というものがあり、月の定額で定期巡回をしてくれるものがあります。

定期巡回・随時対応型訪問介護

定期巡回、随時対応型訪問介護は地域包括ケアの基礎的サービスとして2012年に創設されました。
5~15分の巡回型プランに従って介護職員が訪問するというものです。

また、万が一の事態には24時間365日のコール対応があり、場合によっては職員が随時家庭を訪問する態勢も取られているサービスです。

遠方にいる家族からすると、何かあった時にすぐに駆け付けられないことがほとんどですから、地域の介護職員が随時安否確認してくれるサービスの存在は本当にありがたいもの。
ただし、そういった便利さに甘んじて随時確認を乱用することで経営を圧迫される事業所も多いのが現状で、経営が行き詰るようになればそのしわ寄せは家族にふりかかってくることに注意が必要です。