ポイント

  1. 介護報酬に関するプロとしての技能と知識を証明する民間資格
  2. 短い期間で比較的安価に取得することが可能
  3. 事務職に就く方はもちろん、ケアマネジャー志望者や事業を起したい方にもおすすめ

介護事務の資格は日本医療事務協会主催の民間資格です。
この資格がなければ就けない職業があるわけではないですが、介護業界(とくに介護報酬)への造詣を深めるためにも取得しておきたい資格のひとつです。

資格内容や取得方法、難易度、取得にかかる費用についてまとめました。

介護事務資格とはどんな資格か

介護事務資格は前述のとおり民間資格であり、資格を持つことで「○○士」と名乗れるようなものではありません。
そのため、介護事務資格を持っていなくとも介護事務の仕事は務まりますし、持っているというだけで就けるような特別な仕事もありません。

その代わり介護業界において利用者にも事業者にももっとも重要な部分といえる介護報酬に関してのプロとなれるので、利用者への利用料と保険の関係を説明する時の自信に繋がったり、ケアマネジャーが作成したケアプランから利用者のおおまかな状態を知ることができるようになるなど、業界で働くうえで取得しておいて損はない資格と言えます。

ゆくゆくはケアマネジャーになりたい、介護福祉士の資格を取得したい方にとって最初のステップとして利用するのにも適しています。

介護業界で働く以上は、3年に一度改定される介護保険の仕組みについて行かなければなりません。
特に介護報酬は、利用者が実際に支払う金額にも関係してきますし、自身が働く事業所の存続にも関わる部分ですので、利用者と事業者と自分といった関係者すべての為にも学んでおきたいところです。

民間資格として履歴書にも「日本医療事務協会主催 介護報酬請求事務技能検定試験 合格」と記載することができ、就職の際にアピールする事も可能です。
また、事業所によっては介護事務の職員として採用する際に、介護事務資格を有している方を優遇することもあるため、事務職へ就きたい方は事前に取得しておくのがよいでしょう。

介護事務資格を取得するには

介護事務の資格を取得するには、「介護報酬請求事務技能検定試験」に合格する必要があります。

試験受験のためには日本医療事務協会が認定する「介護事務講座を修了した者」となるか、福祉系の大学、高校、専門学校が同協会に受験申請をする必要があります。

介護事務講座自体は通学でも通信でも受講することができ、通学であれば18時間(3日)、通信なら1カ月程度での終了が可能です。
自身のペースに合わせての受講プランが選べるので、介護職に就きながら毎日少しずつ勉強することで取得を目指している方もいます。

資格試験自体は毎月行われており、自宅での受験も可能です。

資格試験の受験資格を得ることも、試験自体もそこまで難しくないため、取得難易度は低めと言えます。

受験資格は前述のとおり、最短で18時間の講座を受講すればよく、実務経験や福祉系大学出身であることなどが問われないため、比較的簡単に得られます。

試験は実技(レセプト作成)試験と学科試験に分かれていますが、資料の持ち込みが可能となっているため、実に80%以上の受験者が合格しているのが現状です。

もし不合格だったとしても、試験自体は毎月行われているため、再チャレンジへのハードルも低いです。

介護事務資格の取得にかかる費用

介護事務資格を得るために専用の講座を受講する場合には、講座受講料と教材込みで4.5万円程度が必要です。
通学も通信も一緒です。
(大学や専門学校、高校側で一括で申し込んでいる場合を覗く)

そこに受験費用として6,000円がかかってきます。