ポイント

  1. 福祉用具を適切に導入するためのプロ
  2. 福祉系国家資格を持つ人が兼任できる
  3. 受講に関する難易度は低いため、介護業界で働く人なら誰でも取得しておきたい

超高齢社会に向けて、要介護者の自立を支えるという意味で福祉用具の介護保険による貸与は欠かせないものとなり、福祉用具貸与事業所に2名の設置が義務付けられている福祉用具専門相談員の需要が高まっていくと思われます。

福祉用具専門相談員は厚生労働大臣認定の公的資格です。

福祉用具専門相談員になるための資格や、その取得方法、難易度、取得にかかる費用についてまとめました。

福祉用具専門相談員資格とはどんな資格か

車いすなどに代表される福祉用具は介護業界において欠かすことのできないものです。
要介護者は適切な福祉用具を使用することで、ある程度のことは自分でできるようになる可能性があり、利用者の自立を支えることになるためです。

特に要介護者が増え続けている昨今においては、施設入所ではなく居宅での介護が重要視されており、リハビリテーションに力が入れられていることからも福祉用具を積極的に活用することでの自立、要介護状態の維持、回復が望まれています。

福祉用具の貸与には介護保険が適用されますが、福祉用具専門相談員がケアプランに基づいた個別援助計画を作成するなど、その効果を高めていかなければなりません。

そんな福祉用具専門相談員は福祉用具貸与事業所において1事業所あたり2名の配置が義務付けられており、福祉用具の幅広い知識や専門性が求められることになっています。

福祉用具専門相談員資格を取得するには

福祉用具専門相談員の職に就くためには、福祉系の国家資格を有している者か福祉用具専門相談員指定講習修了者に限るとされています。

福祉系の国家資格とは具体的には以下8種。

  • 保健師
  • 看護師
  • 准看護師
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 社会福祉士
  • 介護福祉士
  • 義肢装具士

これらの資格を有している方であれば、そのまま福祉用具専門相談員の職に就くことができます。
もし、無資格者であれば都道府県知事が指定する福祉用具専門相談員指定講習(50時間)を受講する必要があります。

以前はヘルパー2級や介護職員初任者研修といった研修修了者にもその権利がありましたが、福祉用具専門相談員の不足からヘルパーによる兼任が増え、相談員としての質が落ちた事などが影響して任用資格から外されることとなりました。

福祉用具専門相談員資格の取得難易度

前述のとおり福祉系の国家資格を有している人であれば職に就くための資格を既に有していることになります。

もしこれから国家資格を目指そうと思うのであれば、当該の国家資格の難易度に準じます。

福祉系の国家資格を得るのではなく福祉用具専門相談員の職に就くには福祉用具専門相談員指定講習の受講が必要です。
講習自体は専門的な知識を50時間しっかりと学ぶものです。

講習さえ終えてしまえば福祉用具専門相談員の職に就けるため、難易度は低いと言えるでしょう。
また、講習を受講するための条件もありません。若い方から高齢の方まで幅広く受講されている講習となります。

その代わり、得られるものは福祉用具専門相談員の職に就くための資格であって、必ずしもこれらを満たした方が福祉用具専門相談員になれるというわけではない点には注意が必要です。

特に利用者にしてみたら使い慣れた用具から新しい福祉用具に変更する時は相当ストレスに感じるものなので、ストレスを取り除いて新しい福祉用具を使ってもらうためにも、コミュニケーションスキルや営業スキル、利用者の気持ちになって考えられること、商品へのさらなる知識が求められてきます。

福祉用具専門相談員資格の取得にかかる費用

福祉系国家資格を取得して福祉用具専門相談員を目指す場合にはその国家資格の取得費用に準じた費用がかかります。

福祉用具専門相談員指定講習を受講する場合には、都道府県が指定する福祉用具専門相談員指定講習事業者が実施する講習に参加する必要があり、費用は講習費3~4万円程度にテキスト代が数千円といったところです。

講習には実習も含まれるため、必ず通学での参加となるため、交通費も考慮に入れる必要があります。

いずれも福祉用具専門相談員職に就くために必要な資格そのものに特別高額な費用が発生するわけではないので、特に介護業界で働く国家資格未取得者であれば積極的に受講しておきたいものです。